不穏当発言「適当じゃなかった」亀井氏認める（読売新聞）

　亀井金融相が、小泉内閣が進めた日本郵政の４分社化について、１９９７年の神戸連続児童殺傷事件になぞらえて批判した問題で、亀井金融相は２日の閣議後記者会見で、「適当じゃなかった面もあった」と述べた。

　亀井金融相は先月２９日、雑誌記者などとの会見で、同事件で逮捕された当時１４歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん（小泉元首相）が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べた。

　金融庁は２日、亀井金融相の意向でこの発言を削除して２９日の会見概要を同庁ホームページに掲載。事実上の発言撤回となった。

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＜強制退去＞違法とクルド人兄妹が名古屋入国管理局を提訴（毎日新聞）

　イラン国籍のクルド人兄妹２人に関し、法相が諮問した難民審査参与員が「在留に特別の配慮が相当」との意見を出したにもかかわらず、名古屋入国管理局が在留特別許可を認めず強制退去処分にしたのは違法だとして、兄妹２人が３日、国と管理局を相手取り、処分の取り消しと２００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

　訴えたのは、名古屋市内に住むいずれも２０代の兄と妹。訴状によると、２人は父母とともに００年３月、１０代の時に日本に入国した。そのまま在留期限を越えて不法残留状態になったが、兄妹はそれぞれ国内の学校で学び、現在いずれも大学生。

　不法残留について、父母ら家族は難民申請していたが、参与員は０６年２月、父母については在留配慮の必要はないとしたが、兄妹２人については「特別の配慮をすることが相当」と意見表明。しかし、同管理局は０９年９〜１０月、２人を強制退去処分にした。

　原告側は「国・管理局は参与員の意見を尊重し、速やかに調査・検討・判断を行う義務があるのに、これを３年以上放置したのは裁量を逸脱し違法だ」と主張。兄妹は在留資格がないため、就職活動や学業にも支障が出ているという。妹は「留学を夢見ているが在留資格がないとかなわない。一日も早く在留資格をもらい、安心して勉強に打ち込みたい」と話している。

　名古屋入国管理局は「コメントは差し控えたい」と話している。【式守克史】

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