パチンコ攻略法の被害相談、６年間で１００億円超（読売新聞）

　「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約６年の間、全国の消費生活センターに、約１万９０００件寄せられ、被害申告の総額が１００億円を超えたことが国民生活センター（東京）の調査でわかった。

　攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。

　同センターによると、相談は、統計のある２００４年度以降、増加を続け、０８年度は３７５５件（約２５億円）。０９年度は１２月末までに２５１２件（約１８億円）の相談があった。総額は約１０３億円で、１人当たりの契約金額は約６７万円。

　パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」（東京）によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。

　ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も０８年度、０４年度の７倍の８６６件となり、０９年度もさらに上回るペースで増えている。

　「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。

　パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士（大阪弁護士会）は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。

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