公共施設の全面禁煙を要請=都道府県に通知−厚労省(時事通信)

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知した。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はないため、実効性は不透明だ。
 通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとした。
 飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めた。 

張ガイ
陛下が「内井昭蔵展」ご覧に 皇后さま、お風邪の症状(産経新聞)
300〜400法人 近く各省にヒアリング 枝野行刷相(産経新聞)
岩手・久慈市では90センチ(時事通信)
消費税論議の開始反対=「景気に水」−社民、国民新(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。