日本航空 女性スタッフで「ひなまつりフライト」運航（毎日新聞）
桃の節句の３日、航空機の操縦や機体整備などほとんどの業務を女性スタッフが担当する日本航空の「ひなまつりフライト」が運航され、羽田空港（東京都大田区）を飛び立った。
【写真特集】ＪＡＬが昨年行ったひなまつりフライト
フライト便は、午前９時半出発の熊本行き１８０３便（ボーイング７６７−３００型）。まだ女性機長がいないため、機長と整備責任者は男性が担当したが、副操縦士や貨物の搭載、出発前の機体整備などは女性２０人が手がけた。
搭乗口には、桃の造花が飾られ、女性スタッフが横断幕を持って整列。副操縦士の立川円さん（３２）が「いろいろな報道があるが安全と快適に注意し、一便一便運航していきたい」とあいさつ。乗客約１５０人に手書きのメッセージカードやひなあられをプレゼントした。
全日空も同日、同様に「ひなまつりフライト」の航空便を羽田空港から運航した。【平井桂月】
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【写真特集】羽田空港 Tokyo International Airport
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・ 強盗殺人容疑で上田被告を再逮捕 鳥取連続不審死（産経新聞）
・ 阿久根市長 「マスコミ入室している」議会出席を拒否（毎日新聞）
・ 統幕学校卒業式 田母神氏の出席拒否 招待一転、防衛省が圧力？（産経新聞）
・ ＜就活＞超氷河期は支援会社頼み 費用高いが、学生惜しまず（毎日新聞）
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＜野口宇宙飛行士＞ＩＳＳに別れ ６月２日地球に帰還（毎日新聞）
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在している宇宙飛行士、野口聡一さん（４４）について、宇宙航空研究開発機構は２日、ＩＳＳからの離脱予定日を発表した。６月２日にロシアのソユーズ宇宙船に搭乗してＩＳＳに別れを告げ、まもなく地球に帰還する。当初は５月中旬が離脱予定だった。
ソユーズはＩＳＳから切り離された後、通常数時間で大気圏に再突入。その後１〜２時間で、ソユーズを打ち上げたバイコヌール基地のあるカザフスタンに着陸する。ソユーズには野口さんら３人が乗り込む予定。
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天賞堂事件の爆窃団、押収品に長野などの被害品（読売新聞）
【香港＝槙野健】東京・銀座の「天賞堂銀座本店」から約２億５０００万円相当の腕時計が盗まれ、実行犯とみられる爆窃団の男３人が香港で起訴された事件で、香港警察は２６日、男らの所持品に昨年１０月に長野県松本市で発生した窃盗事件などの被害品が含まれていたことを明らかにした。
男３人は昨年１０月の事件当時、日本に滞在していたという。
香港警察によると、押収した腕時計１８１点のうち、１６３点が天賞堂の被害品と判明、松本市のほか、仙台市、福井県、福岡県で起きた窃盗事件の被害品も含まれていた。
・ 小沢幹事長と創価学会接近説 参院選後に「民主-公明連立」？（J-CASTニュース）
・ 暴行2教諭を懲戒解雇＝修学旅行で生徒大けが−法政高（時事通信）
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・ 理事長ら、3日起訴へ＝10人死亡の高齢者施設火災−前橋地検（時事通信）
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男３人は昨年１０月の事件当時、日本に滞在していたという。
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公共施設の全面禁煙を要請＝都道府県に通知−厚労省（時事通信）
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知した。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はないため、実効性は不透明だ。
通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとした。
飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めた。
・ 張ガイ
・ 陛下が「内井昭蔵展」ご覧に 皇后さま、お風邪の症状（産経新聞）
・ ３００〜４００法人 近く各省にヒアリング 枝野行刷相（産経新聞）
・ 岩手・久慈市では90センチ（時事通信）
・ 消費税論議の開始反対＝「景気に水」−社民、国民新（時事通信）
通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとした。
飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めた。
・ 張ガイ
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「政治とカネ」自民の追い風にならず 「一人相撲」の審議拒否（産経新聞）
自民党では２５日、鳩山政権の「政治とカネ」問題を追い風に、横路孝弘衆院議長不信任案と松本剛明衆院議院運営委員長（民主）解任決議案をテコにして政府・与党を追い込めると読んでいただけに、あっさりと否決されたことで、虚脱感が漂っている。公明党などとの「野党共闘」にも失敗し、執行部の求心力低下は不可避の情勢だ。採決されたことを名目に国会審議への復活を決めたものの、有効な攻め手があるわけではなく、今後の国会戦略には暗雲がたれ込めている。
「野党共闘が構築できていないときの審議拒否などすべきでなかった」
２５日朝、審議復帰を決めた自民党の役員連絡会で、野田毅元旧自治相は猛烈な執行部批判を展開した。審議拒否にどこまで成算があったのか、結果的に国民の支持が離反したのではないか−。野田氏の発言には、こうした思いが込められていたのは間違いない。
このため、谷垣禎一総裁は「全力をあげて『政治とカネ』の問題や、非常に厳しい経済に展望を開くため、努力いただきたい」と苦しい釈明に終始せざるを得なかった。
執行部が審議拒否を本格的に考え始めたのは、２１日投開票の長崎県知事選で自民党が支援する候補の優位が明らかになった１５日ごろ。政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された石川知裕衆院議員を対象とした辞職勧告決議案の早期採決のほか、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐる証人喚問などに民主党が応じなかったことが影響しているとみて、「絶好の機会が訪れた」（国対幹部）と、強気の戦略に舵を切った。
２２日には民主党に対し、辞職勧告決議案採決など６項目の要求を突きつけ、実現しない限り審議に応じない考えを伝えた。しかし、複数の自民党幹部によると、党執行部は先週末の段階で、「１週間以上の審議拒否は難しい」と苦しい胸の内を明かしていたという。
民主党の国会戦略は、剛腕で鳴らす小沢氏が実質的な司令塔。与党が衆参で多数を占めることから、力尽くでも審議強行に踏み切るとみていたためだ。党幹部の一人は「『民主党が横暴な国会運営をしている』と世論に訴える行動が必要だった」と釈明する。
しかし、目算の立たない自民党の強行姿勢に他の野党は同調せず、参院自民党からも執行部の姿勢を疑問視する声が噴出。今回の両決議案の取り扱いをめぐっては、「自民党が起きあがるためのもの」（共産党幹部）と同情論が出る始末で、自民党の孤立感が一層強まった形だ。
「国会運営で執行部に言いたいことはいっぱいある。だが、党内不一致の感じを与えてはいけないから、みんな自制して、黙っている」
伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は２５日に開かれた派閥総会で、こう語った。国会対応で誤れば再び党内の動揺が増幅するのは確実。執行部の難しい手綱さばきを求められている。
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「野党共闘が構築できていないときの審議拒否などすべきでなかった」
２５日朝、審議復帰を決めた自民党の役員連絡会で、野田毅元旧自治相は猛烈な執行部批判を展開した。審議拒否にどこまで成算があったのか、結果的に国民の支持が離反したのではないか−。野田氏の発言には、こうした思いが込められていたのは間違いない。
このため、谷垣禎一総裁は「全力をあげて『政治とカネ』の問題や、非常に厳しい経済に展望を開くため、努力いただきたい」と苦しい釈明に終始せざるを得なかった。
執行部が審議拒否を本格的に考え始めたのは、２１日投開票の長崎県知事選で自民党が支援する候補の優位が明らかになった１５日ごろ。政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された石川知裕衆院議員を対象とした辞職勧告決議案の早期採決のほか、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐる証人喚問などに民主党が応じなかったことが影響しているとみて、「絶好の機会が訪れた」（国対幹部）と、強気の戦略に舵を切った。
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渡辺・多摩市長 今期で引退表明（産経新聞）
多摩市の渡辺幸子市長（６０）は、任期満了に伴う同市長選（４月４日告示、１１日投開票）に出馬せず、今期限りで引退する意向を明らかにした。渡辺市長は元同市職員で、平成１４年に前市長が汚職事件で辞職したのに伴う出直し市長選で初当選し、現在２期目。
市長選にはこれまで、コンサルタント会社経営の遠藤千尋氏（３４）と日本新聞協会事務局次長の阿部裕行氏（５３）が出馬表明している。
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ホンダ、青木氏が退任し会長は空席に（レスポンス）
ホンダは22日、6月下旬の株主総会後に決める役員人事を内定したと発表した。青木哲会長ら4人の取締役が退任し、開発部門子会社である本田技術研究所の川鍋智彦専務ら3人が新任取締役となる。
青木会長は2007年6月に就任、08年5月から任期2年の日本自動車工業会会長を務めている。ホンダの会長職は外部の公的職務に就くためのポストでもあり、直近では04年6月から3年間、会長不在の時期があった。
一方、本田技術研究所の川鍋氏は4月1日付で研究所社長に昇格したうえで、6月にホンダの常務取締役に就任する。研究所の社長は昨年6月から伊東孝紳ホンダ社長が兼務していたが、解かれる。
《レスポンス 池原照雄》
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・ 介護職員処遇改善交付金の不正通報窓口を設置―大阪（医療介護ＣＢニュース）
・ バイクに車で追突、少年死亡＝「蛇行」に殺意、男逮捕−福岡県警（時事通信）
・ 漬け置きでは不十分＝ソフトコンタクトはこすり洗いを−厚労省（時事通信）
青木会長は2007年6月に就任、08年5月から任期2年の日本自動車工業会会長を務めている。ホンダの会長職は外部の公的職務に就くためのポストでもあり、直近では04年6月から3年間、会長不在の時期があった。
一方、本田技術研究所の川鍋氏は4月1日付で研究所社長に昇格したうえで、6月にホンダの常務取締役に就任する。研究所の社長は昨年6月から伊東孝紳ホンダ社長が兼務していたが、解かれる。
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厚労省案は「そのまま成案にはならず」−医療事故調で足立政務官（医療介護ＣＢニュース）
足立信也厚生労働政務官は2月23日の衆院予算委員会で、医療事故の死因究明などを行う第三者機関の「医療安全調査委員会」(仮称)を設置することなどを盛り込んだ自公連立政権時の「厚労省案」について、「そのまま成案になることはない」との考えを示した。岡本充功氏(民主)の質問に答えた。
医療事故調査のあり方をめぐっては、厚労省が2008年4月に「第三次試案」、6月に「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」を公表した。大綱案は、試案の中で法律の整備が必要な部分について示したもの。
「第三次試案」の厚労省内での位置付けを問われた足立政務官は、「そのまま成案になることはないと考えている」などと述べた。
足立政務官は同案について、「当事者間の分断になってしまう可能性が極めて高い」と指摘。その上で、4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関に、レセプト並みの明細書の全患者への無料発行を原則義務化することについて、「医療を提供する側と受ける側の情報交換がかなり進むと思う」と述べ、情報量や理解度の格差を埋めていくことが大事だとの考えを示した。
さらに、医療事故の死因究明などに関する検討のタイムスケジュールについては、「来年度中にしっかりした方向性を出していきたい」と述べた。
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医療事故調査のあり方をめぐっては、厚労省が2008年4月に「第三次試案」、6月に「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」を公表した。大綱案は、試案の中で法律の整備が必要な部分について示したもの。
「第三次試案」の厚労省内での位置付けを問われた足立政務官は、「そのまま成案になることはないと考えている」などと述べた。
足立政務官は同案について、「当事者間の分断になってしまう可能性が極めて高い」と指摘。その上で、4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関に、レセプト並みの明細書の全患者への無料発行を原則義務化することについて、「医療を提供する側と受ける側の情報交換がかなり進むと思う」と述べ、情報量や理解度の格差を埋めていくことが大事だとの考えを示した。
さらに、医療事故の死因究明などに関する検討のタイムスケジュールについては、「来年度中にしっかりした方向性を出していきたい」と述べた。
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飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ（読売新聞）
学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。
そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。
「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。
健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が３６・８％（０８年）と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。
大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。
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「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。
健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が３６・８％（０８年）と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。
大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。
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＜トキ＞求愛の「枝渡し」確認 ３歳の雄と１歳の雌 佐渡（毎日新聞）
国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、０９年９月に２回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市（佐渡島）で１９日、３歳の雄と１歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「２世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。
雌は０９年９月に２次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。２月７日以降、０８年９月に１次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の３歳の雄と枝渡しすることもあるという。
トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽（う）」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は１歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】
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