北女子チーム入国許可、救う会「誤解招く」（読売新聞）

　２月に東京で行われるサッカー東アジア選手権を巡る北朝鮮女子チームの入国問題で、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は６日、政府が同チームの入国を認める方針を決めたことについて、「北朝鮮が、日本の拉致問題解決を求める姿勢が緩んだと誤解することを強く心配する」などとする声明を発表した。

　同チームの入国を巡っては、中井国家公安委員長が昨年１２月、「（北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する）制裁があり、入国には反対」と意見を表明していたが、平野官房長官は５日の閣議後会見で、「スポーツであり、前政権がすでに決定した経緯もある」として、入国を認める方針を明らかにしていた。

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普天間移設 長崎の自衛隊施設提示 首相勉強会（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相の私的勉強会「国家ビジョン研究会」の会合が５日、首相官邸で開かれ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で孫崎享・元外務省国際情報局長が海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や陸上自衛隊相浦駐屯地（同県佐世保市）などを移設先とする私案を提出した。

　同研究会は大学関係者など２０人から成る「幹事長時代からの私的な勉強会」（鳩山首相）で、孫崎氏は「国際外交・安全保障問題分科会」会長。鳩山首相は５日夕、首相官邸で記者団に「（政府・与党の）沖縄基地問題検討委員会ですべての選択肢をどのようにするか考えていただく」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）に移設する現行案や、民主党の小沢一郎幹事長が言及した下地島（同県宮古島市）などあらゆる選択肢を検討する考えを示した。【山田夢留】

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