パチンコ攻略法の被害相談、６年間で１００億円超（読売新聞）
「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約６年の間、全国の消費生活センターに、約１万９０００件寄せられ、被害申告の総額が１００億円を超えたことが国民生活センター（東京）の調査でわかった。
攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。
同センターによると、相談は、統計のある２００４年度以降、増加を続け、０８年度は３７５５件（約２５億円）。０９年度は１２月末までに２５１２件（約１８億円）の相談があった。総額は約１０３億円で、１人当たりの契約金額は約６７万円。
パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」（東京）によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。
ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も０８年度、０４年度の７倍の８６６件となり、０９年度もさらに上回るペースで増えている。
「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。
パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士（大阪弁護士会）は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。
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「都市型軽費老人ホーム」、4月にも―小規模ホームの参入促す（医療介護ＣＢニュース）
地価の高い都市部でも軽費老人ホームを建てられるよう、厚生労働省は「都市型軽費老人ホーム」の設備・運営基準を設け、4月にも施行する。新基準では定員は20人以下で、居室面積は認知症グループホームと同じ7.43平方メートル以上。また、職員配置の基準も緩和することにより、小規模ホームの参入を促す。厚労省は3月7日まで、パブリックコメントを募集している。
厚労省が「都市型軽費老人ホーム」を設ける背景には、昨年3月に群馬県の「静養ホームたまゆら」で起きた火災により、都市部の高齢者が住み慣れた地域で暮らせない実態が明らかになったほか、7月には東京都が、都内の高齢者住宅や施設の家賃が高額となり、高齢者の住まいが不足しているとして、施設基準の見直しを求める要望書を厚労省と国土交通省に提出したことなどがある。また、厚労省は来年度、都市部を中心に見守り機能を備えた軽費老人ホームの整備に助成する新規事業を行う予定だ。
「都市型軽費老人ホーム」の整備は原則として、首都圏、近畿圏、中部圏などの「既成市街地等」を対象とする。新基準では定員は20人以下。居室は原則個室で、面積も7.43平方メートル以上と、現行のケアハウス(21.6平方メートル以上)の約3分の1。これまで必須だった「談話室、娯楽室又は集会室」の設置も不要としている。
職員配置では、施設長が常勤であることに変わりはないが、施設の管理上、支障がない場合、ホームにおける他の職務のほか、同一敷地内の他の事業所の職務に従事できるとしている。
また、サービスに支障がなければ、事務員や栄養士も必須ではないなどとしている。
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「都市型軽費老人ホーム」の整備は原則として、首都圏、近畿圏、中部圏などの「既成市街地等」を対象とする。新基準では定員は20人以下。居室は原則個室で、面積も7.43平方メートル以上と、現行のケアハウス(21.6平方メートル以上)の約3分の1。これまで必須だった「談話室、娯楽室又は集会室」の設置も不要としている。
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コーエー、「朝鮮海」地図刷新へ ユーザー批判に配慮（産経新聞）
日本製の人気オンラインゲームのオープニングムービーで「日本海」が「朝鮮海」と表記されていた問題で、開発したゲームソフト大手「コーエー」（横浜市）が、問題の部分を含まない内容にムービーを大幅変更することが１１日、分かった。日本政府の見解と異なる表記に対し、ユーザーらから批判が相次いだことに配慮したという。
問題となっているのは、日本人ユーザー向けに昨年１２月に公開されたオンラインゲーム「大航海時代 Ｏｎｌｉｎｅ」シリーズの「Ｅｌ Ｏｒｉｅｎｔｅ（エル・オリエンテ）」。歴史上の大航海時代を舞台にしたロールプレーイングゲームで、オープニングムービーに登場する古地図の日本海の部分に「ＭＥＲ ＤＥ ＣＯＲＥＥ」（朝鮮海）と書かれている。
これに対し、同社公式ホームページ（ＨＰ）の掲示板にはユーザーらから「大変不快」「どこの国の企業なんだ？」などの非難が殺到していた。
同社は今年１月、ＨＰで「オープニングムービーを刷新する」と発表。関係者は、朝鮮海と書かれた地図の採用について「制作側のミス」とし、事実上の修正と認めた。来月には刷新する予定だという。
日本海の表記をめぐっては、韓国や北朝鮮が「朝鮮海」への表記変更などを主張。日本は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称」との見解を示している。
同社は、「信長の野望」「三國志」などの人気ゲームを開発している。
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挑戦者・張三冠が３連勝…棋聖戦あと１勝（読売新聞）
囲碁の第３４期棋聖戦七番勝負（読売新聞社主催）、山下敬吾棋聖（３１）と挑戦者、張栩三冠（３０）の第３局は３、４日、大分県別府市のホテル白菊で行われ、４日夜、張三冠が３０３手で白番８目半勝ちし、今シリーズ３連勝とした。
張三冠はタイトル奪取まで、あと１勝となった。
第４局は１８、１９日、神戸市の有馬グランドホテルで行われる。
・ 記者会見の開放状況を調査へ＝原口総務相（時事通信）
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未承認薬・適応外薬問題解消へ―厚労省の検討会議が初会合（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(座長=堀田和光・国立病院機構名古屋医療センター院長)の初会合を開いた。厚労省の公募に対して学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬に関する開発要望374件について、医療上の必要性を評価し、承認申請に必要なデータを明確化することで、製薬企業による開発を促すのが目的。初会合では、▽代謝・その他▽循環器▽精神・神経▽抗菌・抗炎症▽抗がん▽生物▽小児―の7つの専門作業班(WG)を設置して個別具体的検討を行うことや、検討スケジュールなどを決めた。
厚労省は初会合で、学会や患者団体などからの開発要望の一覧表を示した。それによると、要望総数は374件(未承認薬89件、適応外薬285件)で、疾患分野別に見ると、精神・神経用薬が95件(18件、77件)で最も多かった。以下は、抗がん剤78件(17件、61件)、消化器官用薬・解毒剤など49件(14件、35件)、抗菌薬46件(7件、39件)の順。一方、小児適応関係は374件中84件(28件、56件)だった。
検討会議は3月末をめどに、374件について医療上の必要性の評価を終える。これに基づき該当企業は、開発工程表や承認申請データに関する見解を作成して検討会議に提出。検討会議は6月末をめどに、企業に評価結果を提示する。企業は、臨床試験を行わなくてもいい公知申請に該当すると判断された場合、国の要請から6か月以内に申請。追加試験が必要と判断された場合は、要請から12か月以内に着手する。
また、中央社会保険医療協議会(中医協)が、製薬業界が薬価維持特例の導入を要望した際、国民・患者のメリットとして、未承認薬・適応外薬問題の早期解消を訴えたことを受け、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(後発品のない新薬で値引率の小さいものに一定率まで加算を行い、実質的に薬価を維持する)の試行的導入を決めた経緯があり、企業の開発状況は中医協に報告される。
初会合では委員から、「なぜ未承認であったり、適応外であったかというと、従来の評価方法によってエビデンスが不足していたからだと思う。必要かつ十分なエビデンスの枠組みを変え、必要最小限に追加しなければならないエビデンスは何かをはっきりさせなければならない」(吉村功・東京理科大名誉教授)、「今回は従来の公知申請という課長通知の判断に少し踏み込まなければいけないので、どこまで広げるか事務局の方でご判断いただいた方がいいと思う」(藤原康弘・国立がんセンター中央病院臨床試験・治療開発部長)などの意見が出された。
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厚労省は初会合で、学会や患者団体などからの開発要望の一覧表を示した。それによると、要望総数は374件(未承認薬89件、適応外薬285件)で、疾患分野別に見ると、精神・神経用薬が95件(18件、77件)で最も多かった。以下は、抗がん剤78件(17件、61件)、消化器官用薬・解毒剤など49件(14件、35件)、抗菌薬46件(7件、39件)の順。一方、小児適応関係は374件中84件(28件、56件)だった。
検討会議は3月末をめどに、374件について医療上の必要性の評価を終える。これに基づき該当企業は、開発工程表や承認申請データに関する見解を作成して検討会議に提出。検討会議は6月末をめどに、企業に評価結果を提示する。企業は、臨床試験を行わなくてもいい公知申請に該当すると判断された場合、国の要請から6か月以内に申請。追加試験が必要と判断された場合は、要請から12か月以内に着手する。
また、中央社会保険医療協議会(中医協)が、製薬業界が薬価維持特例の導入を要望した際、国民・患者のメリットとして、未承認薬・適応外薬問題の早期解消を訴えたことを受け、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(後発品のない新薬で値引率の小さいものに一定率まで加算を行い、実質的に薬価を維持する)の試行的導入を決めた経緯があり、企業の開発状況は中医協に報告される。
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木嶋被告、不審死疑惑表面化後は詐欺容疑を否認（読売新聞）
東京都千代田区、会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん（当時４１歳）を殺害したとして殺人容疑で逮捕された住所不定、無職木嶋佳苗(きじまかなえ)被告（３５）（詐欺罪などで起訴）は昨年１０月に不審死の疑惑が表面化し、それまで認めていた詐欺容疑について否認に転じていたことが、捜査関係者への取材で分かった。
詐欺容疑を認めていた頃、逮捕直前まで同居していた男性に「早く戻りたい」と手紙を送ってもいた。
木嶋被告は昨年９月２５日、詐欺容疑で最初に逮捕された。不審死の疑惑が明らかになるまでの約１か月間に、詐欺・詐欺未遂容疑で計３回逮捕されていた。
捜査関係者によると、木嶋被告はこれらの詐欺などの容疑について、「金をだまし取るつもりで男性に近づいた」と認める供述をしたという。捜査員が、生活費がなくなる時期に結婚詐欺事件を起こしていたとみて追及すると、「カードの決済に使った」などと話した。
１０月下旬には、逮捕直前まで同居していた千葉県の男性に「早く戻りたい。あなたが心の支え」など手紙を書いている。
しかし、木嶋被告の周辺で複数の男性が不審死した疑惑が報道されると一変。当初は認めた詐欺や詐欺未遂などの容疑をすべて否認するようになった。この頃、弁護士が交代している。
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不穏当発言「適当じゃなかった」亀井氏認める（読売新聞）
亀井金融相が、小泉内閣が進めた日本郵政の４分社化について、１９９７年の神戸連続児童殺傷事件になぞらえて批判した問題で、亀井金融相は２日の閣議後記者会見で、「適当じゃなかった面もあった」と述べた。
亀井金融相は先月２９日、雑誌記者などとの会見で、同事件で逮捕された当時１４歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん（小泉元首相）が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べた。
金融庁は２日、亀井金融相の意向でこの発言を削除して２９日の会見概要を同庁ホームページに掲載。事実上の発言撤回となった。
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亀井金融相は先月２９日、雑誌記者などとの会見で、同事件で逮捕された当時１４歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん（小泉元首相）が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べた。
金融庁は２日、亀井金融相の意向でこの発言を削除して２９日の会見概要を同庁ホームページに掲載。事実上の発言撤回となった。
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＜強制退去＞違法とクルド人兄妹が名古屋入国管理局を提訴（毎日新聞）
イラン国籍のクルド人兄妹２人に関し、法相が諮問した難民審査参与員が「在留に特別の配慮が相当」との意見を出したにもかかわらず、名古屋入国管理局が在留特別許可を認めず強制退去処分にしたのは違法だとして、兄妹２人が３日、国と管理局を相手取り、処分の取り消しと２００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
訴えたのは、名古屋市内に住むいずれも２０代の兄と妹。訴状によると、２人は父母とともに００年３月、１０代の時に日本に入国した。そのまま在留期限を越えて不法残留状態になったが、兄妹はそれぞれ国内の学校で学び、現在いずれも大学生。
不法残留について、父母ら家族は難民申請していたが、参与員は０６年２月、父母については在留配慮の必要はないとしたが、兄妹２人については「特別の配慮をすることが相当」と意見表明。しかし、同管理局は０９年９〜１０月、２人を強制退去処分にした。
原告側は「国・管理局は参与員の意見を尊重し、速やかに調査・検討・判断を行う義務があるのに、これを３年以上放置したのは裁量を逸脱し違法だ」と主張。兄妹は在留資格がないため、就職活動や学業にも支障が出ているという。妹は「留学を夢見ているが在留資格がないとかなわない。一日も早く在留資格をもらい、安心して勉強に打ち込みたい」と話している。
名古屋入国管理局は「コメントは差し控えたい」と話している。【式守克史】
・ 同乗者を任意聴取＝名古屋ひき逃げ−愛知県警（時事通信）
・ 埼玉不審死、きょうにも再逮捕 交際男性殺害の疑い（産経新聞）
・ ＜民主＞「コア・メンバー」制度を創設へ 政策決定に党関与（毎日新聞）
・ 福岡県町村会汚職 前事務局長も逮捕（産経新聞）
・ サンタ姿で放火、男逮捕＝事務所に侵入、社長殺人未遂容疑−埼玉県警（時事通信）
訴えたのは、名古屋市内に住むいずれも２０代の兄と妹。訴状によると、２人は父母とともに００年３月、１０代の時に日本に入国した。そのまま在留期限を越えて不法残留状態になったが、兄妹はそれぞれ国内の学校で学び、現在いずれも大学生。
不法残留について、父母ら家族は難民申請していたが、参与員は０６年２月、父母については在留配慮の必要はないとしたが、兄妹２人については「特別の配慮をすることが相当」と意見表明。しかし、同管理局は０９年９〜１０月、２人を強制退去処分にした。
原告側は「国・管理局は参与員の意見を尊重し、速やかに調査・検討・判断を行う義務があるのに、これを３年以上放置したのは裁量を逸脱し違法だ」と主張。兄妹は在留資格がないため、就職活動や学業にも支障が出ているという。妹は「留学を夢見ているが在留資格がないとかなわない。一日も早く在留資格をもらい、安心して勉強に打ち込みたい」と話している。
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損保社員らの職種変更、控訴審で和解成立（読売新聞）
損保大手「東京海上日動火災保険」（東京）から職種変更などを通知された社員らが、保険契約を募集する営業専門職としての地位確認を求めた訴訟の控訴審は３日、東京高裁（小林克已裁判長）で和解が成立した。
原告側によると、和解内容では、同社が新たに子会社を設立し、社員らはその子会社に出向して保険募集を担当するほか、同社が解決金を支払うという。
この訴訟では、１審・東京地裁が２００７年３月、職種変更に正当性は認められないとして全員の地位を確認する判決を言い渡し、会社側が控訴していた。
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美由紀容疑者が円山さんを川に誘導…鳥取連続不審死 同居の男が証言（スポーツ報知）
鳥取県で男性６人が連続不審死した事件で、電器店経営・円山秀樹さん（当時５７歳）が水死した当日、強盗殺人の疑いで逮捕された鳥取市の元スナック従業員・上田美由紀容疑者（３６）が「円山さんを休ませる」と言って車に分乗し、遺体発見現場の摩尼川に同居の男や円山さんを先導していたことが３０日、分かった。事前に殺害場所を決め、円山さんを計画的に連れ出したとみられる。
上田容疑者と同居する無職の男（４６）＝窃盗などの罪で起訴＝が弁護人に証言したところによると、男は昨年１０月６日午前、上田容疑者に呼ばれ、車で指定された場所へ向かった。円山さんも車で到着していたが、眠そうで運転できる状態ではなく、上田容疑者が「どこかで休ませよう」と提案。男の車を同容疑者が運転し男は円山さんの車に円山さんを乗せて運転。途中から上田容疑者が先導する形になったという。
市内の摩尼川に到着すると、上田容疑者は「円山さんと話すから」と男に別の場所で待つように指示。しばらくして男が戻ると、円山さんはいなくなっていた。衣服がぬれていた上田容疑者が「円山さんともみ合いになった」と話したことが分かっている。
円山さんはこの日午前７時半ごろに外出したが、この後に上田容疑者の携帯に電話していたことも遺族への取材で判明。午前８時１３分に電話し、通話は３１秒間。待ち合わせ場所の確認だった可能性があり、捜査本部は上田容疑者が顔見知りに会うのを避け自宅以外の場所を指定した疑いがあるとみて調べている。
上田容疑者は６日、円山さんに睡眠導入剤を飲ませ、摩尼川でおぼれさせて殺害した疑いが持たれている。
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